6月10日12時6分配信 読売新聞
松下電器産業は９日、経営再建中の日本ビクターの支援企業として、中堅ＡＶ（音響・映像）機器メーカーのケンウッドと本格的な交渉を始める方針を固めた。
保有するビクター株（５２・４％）の売却先として、３月から交渉を続けてきた米投資ファンドＴＰＧ（旧テキサス・パシフィック・グループ）との協議をこの日打ち切った。
松下は今後、交渉相手をケンウッドに絞り、条件面を詰める見通しだ。ケンウッドがビクターの第三者割当増資を引き受けた上で、ビクターと共同持ち株会社を設立して経営統合する案などが軸になると見られる。
ケンウッドは既に、取引金融機関から５００億～６００億円の融資枠を設定し、ビクター株買い取りに備えた財務上の手当てを済ませた。
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