小さな幸せブログ

6月10日12時6分配信 読売新聞


　松下電器産業は９日、経営再建中の日本ビクターの支援企業として、中堅ＡＶ（音響・映像）機器メーカーのケンウッドと本格的な交渉を始める方針を固めた。

　保有するビクター株（５２・４％）の売却先として、３月から交渉を続けてきた米投資ファンドＴＰＧ（旧テキサス・パシフィック・グループ）との協議をこの日打ち切った。

　松下は今後、交渉相手をケンウッドに絞り、条件面を詰める見通しだ。ケンウッドがビクターの第三者割当増資を引き受けた上で、ビクターと共同持ち株会社を設立して経営統合する案などが軸になると見られる。

　ケンウッドは既に、取引金融機関から５００億～６００億円の融資枠を設定し、ビクター株買い取りに備えた財務上の手当てを済ませた。


ＦＸの利益

5月24日12時44分配信 ロイター


　［香港　２４日　ロイター］　世界のヘッジファンドは中国株式市場に５００億米ドルもの投資を行っており、中国の規制当局はこれを監視する必要がある。中国社会科学院のZhang Yuewen研究員がまとめた報告が、２４日付のサウスチャイナ・モーニング・ポストに掲載された。これより先、中国が、海外機関投資家による中国株式市場への投資を認める適格外国機関投資家制度（ＱＦＩＩ）の限度額を３００億ドルに引き上げるとの報道が出ていた。
　同研究員は、世界のヘッジファンドによる中国株への投資額を「少なく見積もっても２００億─５００億米ドル」とし、「中国の規制当局はヘッジファンドを一段と注視すべきだ」と指摘した。
　過熱する中国株式市場に対しては、この先株価の急落を警告する声が挙がっている。
　同研究員は、海外ヘッジファンドのマネーは、ＱＦＩＩのほか、ヘッジファンドが経営権を握る中国企業、非合法の銀行などを通じて中国市場に流入しているとした上で、「中国は、短期的な資本流入に対する監視を強化し、中国の金融機関とヘッジファンドとの事業を適切に制限すべきだ」と提言。また「われわれはヘッジファンドを十分に把握していない。従って規制当局は、商業銀行に対してヘッジファンドへの直接融資を減らすよう求めるべきだ」とした。



ライフカード

5月20日11時2分配信 ロイター


　［ポツダム　１９日　ロイター］　ドイツのポツダムで１８─１９日に開催された主要８カ国（Ｇ８）財務相会合で承認された「アフリカの良き財政ガバナンスに関するＧ８アクション・プラン」の内容は以下の通り。
　財政分野の良好なガバナンス（効率的かつ効果的な税制と税務行政、公共支出管理、債務管理）は、アフリカの開発支援において、重要な役割を果たしている。このアクション・プランは、財政の良好なガバナンスに関して１０の行動分野をまとめたものである。
　１．二国間および多国間の援助を通じた財政の良好なガバナンスへの貢献
　２．アフリカの税制強化
　３．透明で包括的な予算手続きの構築
　４．説明責任や透明性の促進と予算管理の強化
　５．採掘産業からの収入の透明性向上
　６．債務持続性の確保
　７．財政の地方分権化支援
　８．情報共有を通じたドナー協調の促進
　９．脆弱国における政府の能力強化
１０．新興市場国における地域債券市場の発達

りそなカード　ポイント

5月16日11時1分配信 毎日新聞


　◇「住環境」で地元意識強く
　都会生活にあこがれ県外での就職を希望する気持ちをもちながらも、結局は地元志向の強さから県内での就職を選ぶ――。秋田経済研究所の就職活動・職業意識アンケートから、そんな新入社員像が浮かび上がった。
　アンケートは、３月１４日～４月２日、秋田市、大仙市など４カ所であった新入社員講習会の参加者に実施。男性１５４人、女性１３３人の計２８７人から回答を得た。
　「県外での就職を希望したことがあるか」の質問に対し、５４・７％が「ある」と答えた。男女別では、女性が５８・６％で男性の５１・３％を上回った。理由は、中学・高校卒は「地元や親元を離れたい」が４７・１％で最多、専門学校・短大卒は「地元や親元を離れたい」と「都会の生活を体験したい」がともに３４・５％でトップに並んだ。大学・大学院卒は「その他」が４５・８％で、「県外に就職したい企業がある」などの理由が挙がった。
　「県外での就職を希望した」と回答した人のうち、実際に就職活動をしたのは、男性２９・１％、女性２６・９％と少なかった。
　一方、県内に就職した理由（３項目複数回答）は、男性が「住環境として秋田が好き」が最多の５５・８％で、女性も５１・１％と高い割合だった。女性で最も多かったのは「親や家庭の事情を考えて」の５６・４％で、男性の２６・６％を大きく上回り、秋田の女性の「親孝行」ぶりが目立った。【馬場直子】

DODA


父の日プレゼント

5月15日12時33分配信 毎日新聞


　利息制限法の上限を超える金利を違法に支払わされたとして、東京都など２６都府県の債務者１１７１人が１５日、大手消費者金融やクレジット会社など１４１社に総額１４億３６６６万円の過払い分返還を求め各地の裁判所に一斉提訴した。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の呼びかけによる一斉提訴は、今回で４回目


グレーゾーン金利